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投稿者 : doumei 投稿日時: 2017-06-13 15:20:23 (299 ヒット)

2017612

内閣総理大臣 安倍晋三 殿

法務大臣   金田勝年 殿

衆議院議長  大島理森 殿

参議院議長  伊達忠一 殿

151-0072 東京都渋谷区幡ヶ谷1-23-14

日本同盟基督教団 社会局

 局長 山口陽一

「教会と国家」委員会

委員長 柴田智悦

 

組織犯罪処罰法改正案の衆議院本会議における採決に抗議し、廃案を求める声明

 

 私ども、日本同盟基督教団社会局「教会と国家」委員会は、2017年4月3日付けで、安倍内閣が「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」(以下「本法案」)を閣議決定し国会に提出したことに抗議しましたが、5月19日の衆議院法務委員会において怒号の飛び交う中、本法案は強行採決され、5月23日の衆議院本会議においても採決され、現在、参議院法務委員会において採決を急ぎ審議されていることに対して強く抗議し、本法案の廃案を強く求めます。

 

1.議会制民主主義に否定的な審議進行及び強行採決であったこと

 

 日本国憲法は、選挙で選出した国民の代表者たる国会議員で構成される国会を唯一の立法機関としています(日本国憲法41条、同43条第1項)。そして、日本国憲法前文が、国民主権とそれに基づく代表民主制の原理と、日本国憲法制定の目的が基本的人権の尊重にあることを宣言しています。さらに、立法を担う国会議員は、憲法を尊重し擁護する義務を負っています(同99条)。以上から、国会では、提出された法案に立法の必要性が存在するのか、憲法で保障された基本的人権を侵害するものではないか等について充実した審議を行うことが求められています。このような審議を行うために、法案を提出した内閣のメンバーである国務大臣も、国会において立法について誠実に説明することが求められています。上記国会の機能は悪法による人権侵害を阻止するために不可欠なものです。

 しかし、本法案に関する国会における審議進行及び政府の態度・答弁は、議会制民主主義を軽視していると言わざるをえません。

(1)本法案は、多くの専門家が指摘するように長い歴史を有する刑事法の大原則を覆す程の重大法案であるにも関わらず、衆議院法務委員会での審議はわずか約30時間に止まるものでした。参議院法務委員会でも、与党は採決を急ぎ、十分な審議時間を割こうとしていません。こうした審議進行は、上述した法案の内容をよく審議するという国会の重要な役割を否定するものです。

(2)4月6日本法案が審議入りした衆議院本会議において、安倍首相は、「2020(平成32)年東京五輪・パラリンピックの開催を3年後に控え、テロ対策に万全を期すことが開催国の責務だ」と答弁しましたが、衆議院法務委員会の審議において、著作権法違反、きのこ窃盗等の森林法違反といったテロ対策と関連性が認められない犯罪類型が対象となっていることが明らかになりました。政府が説明するテロ対策という本法案の立法必要性がなく、他に政府の意図が隠れているのではないかという疑念があります。

(3)政府は、本法案についてテロ対策のための「国際組織犯罪防止条約(TOC条約)」批准のために必要であるとしています。しかし、国連が2004年に公表した『各国のための参考資料としての立法ガイド』を執筆したニコス・パッサス氏によれば、上記条約はテロ防止を目的としたものではなく組織的犯罪集団による金銭的な利益を目的とした国際犯罪が対象であり、テロは対象から除外されているということです。したがって、上記条約批准についてテロ対策と述べる政府の説明は誤りであることは明らかです。

以上のとおり、国会の審議進行及び国会審議において誤りの説明を繰り返す政府の姿勢は、上記議会の機能を無視するものであり、民主主義及び民主主義による基本的人権の保障の危機といえます。我々は、日本が民主主義国家としての歩みを回復させるべく、より一層強くこの法案の採決に抗議します。

 「密議をこらさなければ、計画は破れ、多くの助言者によって、成功する。」(箴言15:22

 

2.プライバシー権を侵害すること

 日本国憲法13条はプライバシー権を保障しており、さらには日本が1978年に批准した自由権規約(ICCPR)17条1項はプライバシーに関する権利を保障しています。

 5月18日、国連のプライバシーに関する権利の特別報告者ジョセフ・カナタチ氏は、安倍晋三首相に書簡を送り、法案について、広範な適用がされる可能性があることから、現状で、また他の法律と組み合わせてプライバシーに関する権利およびその他の基本的な国民の自由の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念があること、とりわけ何が「計画」や「準備行為」を構成するのかという点について曖昧な定義になっていること、および法案別表は明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいるために法が恣意的に適用される危険を懸念することを述べ、日本政府に対して法案に関する追加情報提供を求め、国際法秩序と適合するように、日本の現在審議中の法案及びその他の既存の法律を改善するために、日本政府を支援するための専門知識と助言を提供すると書簡を出しました。以上のカナタチ氏の指摘により、法案がプライバシー権を侵害するものであるということが示されました。

これに対し、同日日本政府は「強い抗議」をした上で、5月30日には「国連の見解ではない。誤解に基づくと考えられる点も多い」とする答弁書を閣議決定しました。

カナタチ氏は、5月19日の朝、日本政府に対し、「もし日本政府が、法案の公式英語訳を提供し、当該法案のどこに、あるいは既存の他の法律又は付随する措置のどの部分に、新しい法律が、私の書簡で示唆しているものと同等のプライバシー権の保護措置と救済を含んでいるかを示すことを望むのであれば、私は、私の書簡の内容について不正確であると証明された部分について、公開の場で喜んで撤回致します。」と伝えましたが、6月8日の参議院法務委員会の時点で、日本政府は未だに法案の訳文を用意しておらず、カナタチ氏の要請に応じていません。

以上の日本政府の姿勢は、国連に加盟し、自由権規約を批准し、国連人権理事会の理事国を務める政府としてあるまじき態度です。国境を越えて基本的人権保障に取り組む国際社会からの信頼を失う行動です。本法案の審議を中止しカナタチ氏の要請に応ずることが基本的人権と平和を求める民主主義国家としてあるべき姿勢と考えます。

 「すべての人との平和を追い求め・・・なさい。」(ヘブル人への手紙12:14

 

3.治安維持法の再来であること

1925年、治安維持法は、共産主義を危険思想とみなし、国体を変革し又は私有財産制度を否認する思想を取り締まる法律として成立し、一般人を対象としない法律として宣伝されました。実際は、共産主義者だけでなく、学者や教育者あるいは宗教者や平和主義者にまで対象を広げました。ホーリネス系のキリスト教会も一斉検挙されました。

 本法案についても、一般人は処罰対象とならないかの答弁を政府は繰り返しており、治安維持法の成立時の宣伝と酷似します。さらに、衆議院法務委員会において金田法務大臣は、治安維持法による拘留や拘禁が適法であった旨の答弁を行いました。かつての歴史が繰り返される危険性を感じます。私たちキリスト者の信仰生活も監視と摘発の対象となる恐れがあります。

 「人は自分の道はみな正しいと思う。しかし主は人の心の値うちをはかられる。」

(箴言 21:2)

 

 以上の理由によって、私ども日本同盟基督教団社会局「教会と国家」委員会は、多くの問題をはらむ本法案に対して、直ちに廃案とされることを強く求めます。

 

「共謀罪法案に反対し、廃案を求めるキリスト者有志の声明」の賛同署名はこちらから。(教団外部へのリンクです)

日本同盟基督教団・社会局、「教会と国家」委員会


投稿者 : doumei 投稿日時: 2017-06-13 15:04:39 (53 ヒット)

201743

内閣総理大臣 安倍晋三 殿

法務大臣   金田勝年 殿

151-0072 東京都渋谷区幡ヶ谷1-23-14

日本同盟基督教団「教会と国家」委員会

委員長 柴田智悦

 

組織犯罪処罰法改正案の閣議決定に対する抗議声明

 

 私ども日本同盟基督教団「教会と国家」委員会は、安倍内閣が3月21日「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」(以下「本法案」という。)の国会提出を閣議決定し、国会に提出したことに以下の理由で抗議し、国会での廃案を強く求めます。

 

1.すでに3度も廃案となった共謀罪法案にすぎないこと

 本法案について、政府は「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」にテロ等準備罪を盛り込む等テロ対策の法案であるとします。また政府は「組織的犯罪集団」「計画」「準備行為」という言葉を法律に盛り込んだので「共謀罪法案」ではないと説明します。しかし、「組織的犯罪集団」「計画」「準備行為」という言葉を法律に入れたとしても、上記の言葉は何を指すのか曖昧かつ広範囲で処罰対象を限定することにはなりません。したがって、結局、人と人が話をするだけで処罰をするという共謀罪法案にすぎません。共謀罪法案は、2003年、2005年、2009年と3度も廃案となりました。

 

2.「テロ対策」という立法目的が存在しないこと

(1)条約に関して

 政府は、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(略称「国連越境組織犯罪防止条約」「パレルモ条約」「TOC条約」)の批准のために本法案が必要であるとします。しかし、上記条約は、マフィア対策の条約で、経済的利益を追求する国際的な組織犯罪を防止することを目的としており、テロ対策を目的としていません。

また、日本はすでにテロ対策の国際条約を全て締結しています。外務省も、2017年1月27日にホームページを書き換えるまで、日本はテロ対策の国際条約を全て締結し、対応していると説明しています。

(2)国内法に関して

 日本の刑法やテロ対策を含む特別法規等の法律によって、予備・陰謀段階からの規制がなされています。

(3)以上から、上記政府が説明する立法の目的は、存在しません。

 

3.基本的人権の侵害

 日本国憲法は、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」とし、その保障を目的としています。

 そして、日本国憲法は、国家が何を処罰するのか、ということを国民の代表者で構成される国会の立法によらなければならない、そして処罰の対象はおよそ一般人がわかるように明確でなければならないという罪刑法定主義を定めています(日本国憲法31条)。上記のとおり、政府の説明は欺瞞に満ちており到底国民が納得するものではなく、何が処罰されるのかおよそ一般人にはわからない曖昧なものであり、罪刑法定主義に反します。

 また、本法案は277の犯罪の共謀を処罰対象としているので様々な会話、メール等あらゆる人と人とのコミュニケーションが処罰対象となります。捜査機関は、通信傍受等によって上記コミュニケーションの監視と捜査を行い、人々のプライバシーが侵害され、人々のコミュニケーションを萎縮させます。さらには、本法案には自首による刑罰の軽減・免除を規定し、人の集まりの中に捜査機関に密告等協力することを奨励しているので、人間関係を破壊する危険があります。これらは、表現・集会の自由、あらゆる人々が日常的に交流する自由を侵害します。キリスト者が互いに交流し教会を形成するといった信仰に関する自由をも脅かすものです。

 加えて、人々が自由にコミュニケーションすることは、一人一人がその人らしく生きるために極めて重要なものであると同時に、民主主義の前提です。上記のとおりの人権を侵害する本法案は、民主主義を破壊するものです。

 

4.刑法の行為処罰の原則に反する

 上記のとおり、基本的人権の保障を目的とする近代憲法下では、刑法では、一人一人の生命・身体・財産等(以下「法益」といいます。)を侵害したことを刑罰の根拠としています。したがって、近代刑法は、法益が侵害する行為のみを処罰する既遂処罰の原則に立っています。そして、法益が侵害される客観的危険がある場合のみを未遂犯として例外的に処罰します。こうした近代刑法の原則からすれば、ただ会話したというだけの状態つまり法益の侵害には極めて遠い状態を処罰する共謀罪は、到底受け入れられないものです。

 

5.治安維持法との類似

 1925年に公布された治安維持法は、天皇制と私有財産制を守ることを目的とし、それを否定しようとする結社を取締まることを目的としていました。そして、1928年には、緊急勅令によって、「国体変革」に対する最高刑を死刑とする強行改正を行い、1941年の全面改訂では、「国体変革」結社の支援結社、準備結社や集団をも処罰対象とし、事実上だれでも犯罪者にできるようになりました。その結果、日本共産党から始まり、その周辺団体、合法的無産政党、宗教団体、学界、雑誌編集者、政府機関にまで適用が拡大され、思想、言論、信仰を弾圧したのです。特にキリスト教界においては、1942年に始まるホーリネス弾圧によって130名以上もの教職者が検挙され、獄死した者もありました。

 本法案の対象要件は「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画」とされていますが、「組織的犯罪集団」の定義がなく、労働組合や市民団体であっても、性格が一変すれば該当すると認めています。つまり、捜査当局が、その集団の性格が変わったと認定すれば一般市民であっても捜査の対象となり得るのであり、集団の犯罪準備段階の行為を捉えて規制しようとする点で治安維持法と共通しており、従って処罰対象が拡大される可能性が非常に大きいのです。

 そして、201312月に成立した特定秘密保護法、20159月に成立した安全保障関連法、20165月に成立した盗聴法・刑事訴訟法改正に引き続き、本法案が成立するならば、この国はますます市民監視・管理社会となり、民主主義が後退し、戦争のできる国作りへと加速します。

 

 かつて、ナチスの弾圧に抵抗したドイツ告白教会の指導者の一人であるマルティン・ニーメラー牧師は次のような詩を残しています。

「ナチスが共産主義者を襲ったとき、自分はやや不安になった。

 けれども結局自分は共産主義者でなかったので何もしなかった。

 それからナチスは社会主義者を攻撃した。自分の不安はやや増大した。

 けれども自分は依然として社会主義者ではなかった。そこでやはり何もしなかった。

 それから学校が、新聞が、ユダヤ人が、というふうに次々と攻撃の手が加わり、

 そのたびに自分の不安は増したが、なおも何事も行わなかった。

 さてそれからナチスは教会を攻撃した。そうして自分はまさに教会の人間であった。

 そこで自分は何事かをした。しかしそのときにはすでに手遅れであった。」

 

 以上の理由により、私ども日本同盟基督教団「教会と国家」委員会は、手遅れにならないうちに本法案の危険性を警告し、廃案を強く求めます。

 

 

 


投稿者 : doumei 投稿日時: 2017-06-02 11:30:05 (52 ヒット)


投稿者 : doumei 投稿日時: 2017-06-02 11:20:48 (67 ヒット)

総務部 祈りのネットワーク2017 

部員 浜田 進(北秋津キリスト教会)

 今年も新しい「祈りのネットワーク」が完成いたしました。ぜひ諸教会で用いて、共に祈りましょう。

 今年、宣教区の集会に参加した時のことです。一人の兄弟から半ば唐突にこう言われました。「会堂用地の取得交渉はどうですか」と。一瞬「どうして、この方は私たちの教会のことをご存じなのだろうか」という思いが頭をよぎりましたが、次の瞬間には「あ、『祈りのネットワーク』を用いて祈ってくださっているのだ!」と気づき、深い感動とともに大きな励ましをいただきました。きっとその兄弟は、日頃から「祈りのネットワーク」を用いて、同盟教団の諸教会のことを祈っておられるのだと思います。私たちが「祈りのネットワーク」を用いて、互いの教会のことを知り、同じ祈祷課題を主の御前に祈ることができるのは、すばらしい恵みです。

 また、今日もどこかで自分たちの教会のために祈ってくれている兄弟姉妹がいるという事実は、私たちに大きな励ましを与えてくれるでしょう。また、今日の私の祈りが、普段会えない遠くの宣教区の諸教会の働きを支援することになるのです。そして、宣教区の集会や教団総会などで、実際にお会いした時に「祈りのネットワークを用いて祈っていましたよ」と声を掛け合うならば、それは大きな宣教の力となるでしょう。ぜひ、新しい「祈りのネットワーク2017」を用いて祈りましょう。

 


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